（ふくやまひろし）の【女性論】⑤

女性は、労働には向かない、“性”の特質を持っています。

それは、“妊娠・出産”、さらにそれに関わる全ての身体機能です。

この部分は、男性のそれとは、比べものになりません。ですから、“労働”という一つの物差しで測ると、ほとんどの場合、男性よりも劣る結果となるでしょう。

しかし、その女性の機能を、労働の価値と同等のもの、また、それ以上の価値があると評価するなら、その機能（＝社会的役割）自体に、それ相応の金銭的な手当が必要となります。

昔、日本では、“女性は家庭に”という風潮がありました。いわゆる専業主婦という立場です。

夫が労働で稼ぎ、そのお金を一家で家族で共有する。

それは、理論や理屈ではなく、男女の本質的な役割分担でもあったのです。

もし、この役割分担を、家族単位ではなく、国家単位で考えれば、

男性の収入の半分は、国家に納入する。
国家は、そのお金を、女性の妊娠出産に関わる費用にあてる。

そういう社会制度が望ましいことになります。
（荒っぽい議論ですが・・・）

まあ、実際に
男性が国家に納入する収入のパーセンテージをいくらにするかとか、
女性の妊娠出産に関わる費用のパーセンテージをいくらにするかは、

男女の間でよく話し合う必要がありますが。

先ほどの、“女性の妊娠・出産”の機能（＝社会的役割＝仕事）に、それ相応の手当をするとすれば、今よりも、遙かに高額の手当をするべきでしょう。

それが、ほとんど手当がされていないので、女性も、“稼がざるをえない”状況に置かれているのが現状だと思います。

まずは、そういう現状の認識を共有する必要があると思います。


【結論】

女性の妊娠・出産を社会的に補償し、
それに加えて、
女性の社会進出を促そうとするなら、

“法律”による規程が欠かせません。

具体的・直接的に言えば、金銭的な手当をもっともっと増額しないと、出生数の増加は、望めないと思います。

（つづく）